2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
そこで、亀岡市域においても少しでも浸水する頻度を低減できるよう、国土交通省では、桂川下流部の国管理区間において、堤防整備や河道掘削等により流下能力を向上させ、これを受けて、上流の亀岡市の霞堤のかさ上げが順次実施されているところです。 引き続き、上下流の治水安全度のバランスを図りながら、桂川全体の治水安全度の向上を図ってまいります。
そこで、亀岡市域においても少しでも浸水する頻度を低減できるよう、国土交通省では、桂川下流部の国管理区間において、堤防整備や河道掘削等により流下能力を向上させ、これを受けて、上流の亀岡市の霞堤のかさ上げが順次実施されているところです。 引き続き、上下流の治水安全度のバランスを図りながら、桂川全体の治水安全度の向上を図ってまいります。
東京湾沿いの船橋市は、市域のごく一部のみが流域圏に含まれています。 また、この流域計画は千葉県だけで独立して記載されていますが、実際に江戸川はそれだけで独立して流れているわけではなく、複数の県にまたがって流れている利根川の流域に含まれます。 こうしたことから、広大な流域圏の全体を計画し、まちづくりと連携させることは容易でないことが理解できると思います。
そして、コンパクトシティー、これから人口減少に対応していくのにはコンパクトにいろいろと町の機能を集約するということも必要だと思っていますので、本当は市域を分断をしたくはないんですけれど、柔軟な、町中と郊外で生活する人のライフスタイルに合わせるというような柔軟な対応が必要なのではないのかなと思っております。
そこへの配分が、配分の割合として、三割は人口割ということになっておりますので、いつぞやも、私、質問させていただきましたが、例えば私の地元の岡崎市というところは、大きな額田町という山の地域と合併して、市域の六割が森林なんだけれども、たまたま、私、前暮らしておりました世田谷区を見ますと、人口は多いんだけれども山なんかないわけです。
南海トラフ巨大地震で大阪市に押し寄せる津波の流量は、一波だけでも、大阪市域の地下街と地下鉄の総容積を超えるというような想定もあります。
事業所は大阪市域をはるかに越えて大阪府域に広がっております。 資料二、お願いします。 この事業所に通ってくる人たちですね、通勤通学圏も同じように広がっております。ここにある一〇％通勤通学圏というのは、大阪市から他の市町村へ一〇％通勤通学はしていない、つまり、出ていく人は少ないけれど、周りの市町村から、周りの市町村の住民の一〇％以上が大阪市に入ってきているという分布図でございます。
三点目は、バリアフリーの重点的、一体的整備をやるわけですけれども、こういうことを市域全体、都市全体に拡大したということがあります。そして四点目に、心のバリアフリー、当事者による評価とか評価会議などがスタートしましたけれども、心のバリアフリーは、多分、今回の法案にかなり依存する、そういう形でつくられたように思います。
実際に、大河津分水そのものには、避難計画等々、避難命令等々出ましたけれども、実態的には大きな被害はなかったわけでございますが、ただ、例えば上流域の長岡市域では冠水したという部分もありましたし、また、流れ込む支流の水系では本当に決壊寸前というような状況もあったわけでございまして、なかなか技術的に難しい部分があるかもしれませんけれども、本当に一年でも早く、計画を前倒しして完工にこぎつけていただきたいというのが
○大西（健）委員 もう一つ、岡崎市ではきのう住民説明会が行われたということなんですけれども、私の地元はお隣の安城市というところなんですけれども、岡崎医療センターのあるところから安城の市域まで四キロもないというようなところであります。また、発症した場合の搬送先の一つになると思われる西三河南部西医療圏の中核病院である安城更生病院もあります。
ところで、千曲川の長野市域には、アップルラインと言われるリンゴ畑が連なる地域が堤防の内外に広がっております。百年以上にわたっての苦心の上、形成してきた一大産地でございます。その産地が、収穫を前に、水につかりました。丹精込めてつくり上げたリンゴが一瞬の災害で台なしにされた農家の無念は想像にかたくありません。 しかし、果実の被害はもとより、リンゴの木、樹体にも大きな被害が及んでおります。
私自身も市役所に勤務しておったんですけれども、自分の勤めている市域の中にどれだけの認可外保育施設があるかということはその市町村は把握していないんですね。どこが把握しているかというと、都道府県が把握しているということになるんですが、現在では、全国に認可外保育施設は一体何カ所あるんでしょうか。
また、市町村においては、今、県と市町村との情報共有といいますか、県からも市町村にしっかり情報が行きますよというお話でもございましたけれども、市町村にしてみると、市域を越えて他市町村に対して、認可外保育に通わせるお子さんもやはり、中にはいらっしゃるというようなこともあって、地元の市にある情報のみではやはりちょっと不十分だというような声も聞いておりますので、とりわけ、早い方は、今から一年後の子供を入園させる
そして、市域を囲むように荒川、入間川などが流れており、流域住民の生命財産を守り、安全な生活環境を確保する治水対策は喫緊の課題となっております。 平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川におきまして堤防が決壊し、家屋の倒壊や流失及び長期間にわたる広範囲の浸水被害が発生したことが記憶に新しいと思います。
本市は、市域が八百三十四・八一平方キロを超えまして、市道の実延長は四千三百八十六・六キロと中核市一位でありますが、中山間地域がその市域の四分の三を占めるとともに、善光寺平は、千曲川や犀川といった日本有数の河川の流域に位置しております。このため、日ごろから、市民もみずから命を守るための行動をとれるよう、非常時への備えが必要であります。
私の地元、森林が市域の六割を占め、私有林人工林が一万二千ヘクタールの愛知県岡崎市は三千二百万円ほどになり、人口九十万人の世田谷区は三千四百万円となり、こちらの方が多くなる計算になります。 今回の森林環境税は、都市住民にも森林保全への御負担を理解いただくものであり、地元への財源の還元をもって理解を得るものではないはずです。だからこそ、地方税でなく国税と位置づけているのでしょう。
資料三にもう一回戻っていただきたいんですが、ここでは、大阪府議会議員選挙における、とりわけ大阪市、堺市、政令市部の定数に注目いただきたいんですが、大阪市域と堺市域の大阪府議会議員選挙の定数は全て一、二なんです。定数一、二で一〇〇％で、三人区以上はもうなくなっちゃっているんですね。
また、十八歳以下の子供のいる困窮世帯に食品を届ける、東京都の文京区でこども宅食プロジェクトというものを実施されていますが、そこに熊本市域を管轄する三つの農協からお米千八百キロが贈られたという報道もございました。
三点目といたしまして、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の建設は取りやめること。以上三点について米側と合意をしたところでございます。 今後でございますが、根岸住宅地区の返還に向けた手続と建物の撤去等の原状回復作業を並行して進めます。
中身を少し御紹介しますと、「日米両政府が、二〇〇四年に合意した米軍池子住宅地区（横浜市金沢区・逗子市）の横浜市域分（三十七ヘクタール）への住宅建設を取りやめる方針を固めたことが五日、分かった。」それで、「米軍根岸住宅（横浜市中・南・磯子区、四十三ヘクタール）は返還を前提として「日米共同使用」に向けた協議を開始し、早ければ二十一年度の返還を目指す。」ということが報道されました。
なぜなら、閉める地域あるいは持続できる地域、持続できる地域から市域を越え、県域を越えての行政サービスというか住民サービスが拡大していく可能性があるんですね。それに対する開設当該自治体から財政負担をして支援していこうということは、なかなか自治体の理解が得られないと思うんですね。